伊達市議会 2020-09-11 09月11日－05号
予定といたしましては、９月２８日に、まずこの公募によって申込みいただいた１２人の方で開催いたしまして、１０月には東海大学の河井教授に来ていただいてワークショップを開催する予定をしております。そのときに、職員向けの研修も同時に行っていただくというふうな内容で事業を実施する予定でございます。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。
予定といたしましては、９月２８日に、まずこの公募によって申込みいただいた１２人の方で開催いたしまして、１０月には東海大学の河井教授に来ていただいてワークショップを開催する予定をしております。そのときに、職員向けの研修も同時に行っていただくというふうな内容で事業を実施する予定でございます。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。
その上で、交通の利便性を生かし、過去に東海大学の誘致活動をした経緯からも、北部地域への設置について協議をすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。 ３としまして、磐梯熱海温泉の活性化について。
福島県代表としては、戦後最長の９年連続となる聖光学院高等学校が出場し、優勝した東海大学付属相模高等学校を相手に、初戦敗退となりましたが、最後まで全力でプレーした選手たちには心から拍手を送りたいと思います。 さて、夏の甲子園の県予選は、毎年、県内持ち回りで行われ、今のところ来年はいわきがメーン会場となる予定と聞き及んでおります。
静岡市スタイルによるシティプロモーションは、静岡総合研究機構、吉本興業株式会社、東海大学、株式会社ドリームプラザ、静岡経済研究所、株式会社三井物産戦略研究所、株式会社電通の７人の方で提言をまとめ、提言書として静岡市長に提言しているものであります。その内容は「特に静岡市の現状については、政令市という冠だけで明るい状態が開けていくとは思わない。
東海大学の誘致の挫折やテキサスＡ＆Ｍ大学郡山校の誘致と閉校などの問題もあり、まさに激動の時代でありました。この間における市当局のご苦労も大変なものでありました。 それだけに議会も幾多の変遷があったわけでありますが、私も議会の一員として苦境に立つことも多くありましたが、皆さまから温かいご指導を賜り、おかげさまをもちまして生きがいをもって議会活動に力を注いでまいりました。
２、これまで東海大学、テキサスＡ＆Ｍ大学、東北文化学園大学薬学部の各大学は、基本協定締結等を含めてさまざまな動きがあったものの、結果として現存してきょうを迎えることができなかったこと。 ３、福島県内においては県庁所在地の福島市に福島大学、福島県立医科大学、いわき市に国立福島工業高等専門学校、会津若松市に会津大学などがありますが、本市には国立及び県立の高等教育機関が皆無であること。
振り返ってみますと、過去には東海大学誘致、テキサスＡ＆Ｍ大学郡山校誘致、そして今回の東北文化学園大学薬学部の誘致といずれも失敗に終わりました。
１、私は昨年９月の市政一般質問で、郡山市が東海大学やテキサスＡ＆Ｍ郡山校の事例を出して、同じ過ちを繰り返さないためにももっと時間をかけて検討すべきだと申し上げました。しかし、市長は、東海大学の誘致失敗は論議が長過ぎたからだと答弁しております。結果論ではありますが、私は今回の薬学部誘致は検討期間が短く、議会も含めて十分な調査ができなかったものと考えております。そこで伺います。
私は、昨年９月定例議会で、この薬学部誘致に関する一般質問を行いましたが、東海大学やテキサスＡ＆Ｍ大学郡山校など、本市の過去の苦い経験をもとに、もっと時間をかけて、議会内部で慎重に検討をすべきだと申し上げました。場合によっては、議会に特別委員会を設置して内容を検討すべきものであるとも申し上げましたが、むしろ当局は短期間で薬学部誘致を決定できたものとして、胸を張って答弁されたのであります。
特に大学問題に関しては、多くの市民が、過去に東海大学やテキサスＡ＆Ｍ大郡山校での苦い経験を心に刻んでおり、同じ過ちを繰り返さないよう、十分な検討と住民合意のもとで進めていくべき課題であるものと考えております。
また、この地区はさきに東海大学誘致候補地として農振地域除外となっており、行政によって地区は翻弄されている状態であります。このような経過を考えれば、行政の責任において対処すべきものと考えますが、当局の考えを伺うものであります。 次に、観光産業の振興について伺います。
次に、ドクターヘリの運用につきましては、平成11年10月から厚生省の試行事業として岡山県の川崎医科大学附属病院と神奈川県の東海大学医学部附属病院に救急専用ヘリコプターを常駐させ、医師、看護婦が同乗して出動する体制が試行されております。また、自治省消防庁を中心として消防・防災ヘリコプターによる救急出動基準が検討され、本年２月ガイドラインが示されたところであります。
吉田市長はかつて東海大学誘致に大変苦労され、結果的には実現できませんでしたが、今回の構想が実現不可能となれば、後世に必ず悔いを残すものになると私は考えております。種々の困難はあろうとは存じますが、市長の英断をもってぜひ実現していただきたく、心から願うものであります。市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、福祉部関係についてお尋ねをいたします。
それは、東海大学の誘致運動であります。早口で経過を振り返ってみたいと思います。 当局は、昭和四十八年九月から四十九年五月まで六回にわたる事前協議を経て、昭和四十九年八月に大学側から進出条件の提示を受け、五十一年八月まで大学総長との五回の会談を含め協議が重ねられてまいりました。それを受けて、昭和五十二年の春になると一気に動き出すのであります。
この問題はかつて佐藤達也市長が東海大学をぜひ誘致したいということで奔走されましたが、いろいろの負担金の問題、三十億から百億円、百億円から百二十億円というとてつもない金額が出ましたので、これは完全に立ち消えになってしまったわけであります。
特に昭和59年７月、高橋市長当時、東海大学と新学部誘致に係る基本協定を締結し、その実現に向けて根気強く協議を続け、実現一歩手前の状況にありましたが、昭和60年４月に青木市政が誕生するや、昭和62年４月にはこの基本協定を解消してしまったのであります。逃した魚は実に大きく、返す返すも残念でなりません。このことは市民、特に子を持つ親にとって大きな衝撃となったのであります。
私はその原因の１つは、前にも申し述べましたように、大学でもないのにあたかも日本の大学の誘致と同じレベルで論じ、大学誘致、教育の振興、さらにはテクノポリスの核施設、国際化をうたい上げるとともに、東海大学撤退の姿勢を政治的にカバーしようとしてあせりにあせり、拙速をきわめたことであります。
本市市政の中で基本的にそれができなかった最もよい例が、駅前の再開発事業であり、東海大学の誘致であります。その意味において私は、反対の立場で当選をしてまいりました。そういう意味では、市民の意思も反対であるわけであります。
特に残念なのは駅西口再開発事業、東海大学の誘致事業などは、現在実現されていればどれだけ郡山に恩恵があり相乗効果があったのか、はかり知れないものがあったと思います。10年余りのむだな時を過ごしたと思うと、まことに残念であります。今日の財政緩和にも結びつき、新たな進展に期待されるものであり、大きく市政発展に寄与されるものでありました。それが逆に後退し、新たな課題として取りざたされているのであります。
また、ご指摘の前青木市長がテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校の誘致について、問題となるような対応があったのではないかということについてでございますが、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校が、現在のように運営そのものが全く危機的な状況を呈し混迷の状態となったのは、誘致そのものの目的が不明確であり、アフター東海大学としてのその代替的役割を果たさせることが先行し、計画、見直しが極めて不十分であり、政治目的が